国民議会外務委員会の日本視察 経済関係を中心に

Press releases, 28.11.2022

国民議会外務委員会代表団が11月7日から11日にかけて日本を視察しました。

東京滞在中、代表団は貿易問題、特にスイス・日本間の自由貿易協定、安全保障政策、職業教育訓練、イノベーションを取り上げました。大阪では研究開発、イノベーション、技術に重点を置きました。

外務委員会では毎年海外に視察団を派遣しています。今年の視察先は、二国間の自由貿易協定を最新のものに改訂したいという希望があること、そして科学・研究・イノベーション分野における大きな可能性を共有していることから、日本に決定しました。国民議会外務委員会の委員長を務めるフランツ・グリューター議員(国民党、ルツェルン州)が代表団のリーダーとなり、シーベル・アルスラン(緑の党、バーゼル・シュタット州)、ティアナ アンジェリーナ・モーザー(自由緑の党、チューリヒ州)、エリザベト・シュナイダー=シュナイター(中央党、バーゼル・ラント州)、ハンス=ペーター・ポルトマン(急進民主党、チューリヒ州)、アンドレアス・エビ(国民党、ベルン州)、ロジェ・ケッペル(国民党、チューリヒ州)、ファビアン・モリーナ(社会民主党、チューリヒ州)、エリック・ヌスバオマー(社会民主党、バーゼル・ラント州)の各国民議会員が参加しました。

東京では自由貿易、安全保障政策、教育に重点

視察の前半では東京を訪れ、特に両国間の自由貿易協定を中心に、日本との二国間関係を維持し、さらに発展させることに重点が置かれました。衆議院外務委員会の黄川田仁志委員長、日本・スイス友好議員連盟の衛藤征士郎会長をはじめ、日本の国会議員や林芳正外務大臣との会談を通じて、代表団は自由貿易協定を最新の状態にしたいというスイスの希望を再確認しました。日本の国会議員たちは、本協定の最新化への全面的な支援を示唆しました。ウクライナでの戦争の背景に係わる日本の地政学的状況、ならびに中国・台湾間の緊張についても、入念な話し合いが行われました。

経済や安全保障に係わる政策に加えて、代表団は教育やイノベーションに関する質問も投げかけました。文部科学省の井出庸生副大臣との面会では、代表団のメンバーから、スイスには職業教育訓練制度に関する貴重な知見があり、それは日本にも役立つだろうとの話がありました。研究とイノベーションについては、日本有数の技術を持つ企業でありスイスに多額の投資を行っている日本電気株式会社や国立研究開発法人産業技術総合研究所を訪問しました。さらに、日本最大の工作機械見本市であり、東京で2年ごとに開催される日本国際工作機械見本市(JIMTOF)も訪問しました。この展示会にはこれまで100社を超えるスイス企業が参加してきましたが、スイス・ビジネス・ハブ・ジャパンの支援を受けて、Swissmem(スイスメム工業会)がスイス企業の出展の手配を行いました。

大阪では科学、イノベーション、万博がテーマに

次に代表団は大阪に移動し、スイスネックス・ジャパンの拠点ともなるスイス領事館の予定地を訪れ、スイスの科学者やスタートアップ創業者による活動報告を受けました。大阪は2025年国際博覧会の開催地です。万博のスイスパビリオンでは、スイスのイノベーションの強み、ならびに環境・健康・経済におけるスイスの業績を紹介する予定です。2025年日本国際博覧会協会の副事務総長である櫟真夏氏との会談では、このような大規模なイベントを開催するに当たっての課題について意見交換を行いました。この会談中、代表団は櫟氏に対して、スイスが万博に参加するための予算に係わる連邦参事会の報告書が冬期国会で審議される予定だと伝えました。万博には国会から代表団を派遣することも目指しています。日程の最後に、代表団は半導体業界のトップ企業である株式会社SCREENホールディングスを訪問しました。

代表団は、スイスクラブ東京やスイス同窓会の会員、在外スイス人会(ASO)評議会代表との面会をもって、日本滞在を締めくくりました。

スイス国会のプレスリリース